職業訓練、デジタル系3割に 成長産業へ労働移動促す （日本経済新聞）

政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針…