【交通】「蒲蒲線」地方負担で合意　東京都3割・大田区7割　2035年開業へ　総事業費は1360億円

東京のJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぎ羽田空港まで伸ばす「新空港線」、いわゆる蒲蒲線の整備計画について、大田区が、午後2時から臨時の記者会見を行った。その中で、松原区長は、事業費用の地方負担の割合について、東京都が3割、大田区が7割で合意したことを明らかにした。

総事業費は1360億円にのぼり、そのうちの3分の1ずつを、国と東京都・大田区、第三セクターが負担するという。第三セクターは、大田区と鉄道会社などが出資する。会見で、松原区長は「区の悲願であります新空港線整備に向けて、大きな第一歩を踏み出しました」と述べた。2035年開業を目指すという。

蒲蒲線は、およそ800メートル離れたJR・東急蒲田駅と京急蒲田駅を地下でつなぎ、羽田空港に乗り入れる計画。東急多摩川線矢口渡駅付近から、多摩川線を地下化し、そのままJR ・東急蒲田駅、京急蒲田駅を通り、大鳥居駅の手前で京急空港線に入るという。

地下部分の整備区間は、およそ1.7キロ。利用者は1日5.3万人が見込まれていて、17年間かけて黒字に転換する予定。これまで、費用負担や、東急と京急の線路幅（ゲージ）の違いなどが、蒲蒲線実現への課題とされてきた。

社会部