トヨタ自動車が新たな事業のタネとして２つのＩＣＴ（情報通信技術）サービスに取り組んでいる。すでに実績を挙げているのは新素材の開発支援サービスであり、住友ゴム工業はゴム材料開発のためのデータ解析時間を１００分の１以下に短縮できたと発表している。もう一つは電子データが間違いなく自社のものであることを証明する仕組みの構築。これを使えば海外企業との開発協業などで問題になりやすい特許情報などの独自性を容易に証明できる。両方ともユーザーを増やしてしっかり稼げるのか、社内外で実証を進めているところだ。続きは本紙で
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