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政府は今夏にも防衛省職員を日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に派遣する調整に入った。同事務所は日本と国交がない台湾で事実上の大使館機能を担う。台湾有事への懸念の高まりを受け、安全保障上の情報収集を強化する。陸海空の各自衛隊の「制服組」でなく、防衛官僚の「背広組」…