<p>米経済への警戒感強めるビジネス界、堅調な５月雇用統計とは裏腹</p><p>米経済への警戒感強めるビジネス界、堅調な５月雇用統計とは裏腹</p><p>米経済について警告を発する声がビジネス界で強まっている。今週はＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯらが、景気低迷に備えるよう投資家に警鐘を鳴らした。</p><p>ゴールドマン社長も警告、経済に｢前代未聞｣の衝撃－ダイモン氏に同調 こうした企業トップの発言の背景には、数十年ぶりの高いインフレと利上げへの警戒感がある。家具販売大手ＲＨのゲーリー・フリードマンＣＥＯも３日、四半期決算の発表に際して「インフレと闘うための利上げは長い道のりになる」と発言。「今はどんな事態にも備えておかなくてはらないと思う」と語った。 ロイター通信によれば、マスク氏はテスラ幹部宛ての電子メールで、経済について「ひどく悪い感触」を抱いているとし、従業員を10％削減する必要があるとの考えを示した。 こうした経営者の姿勢は、３日発表の５月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る伸びを示したのとは対照的だ。またエコノミストらは、来年に米経済が景気後退（リセッション）入りする可能性は依然として低いと判断している。ブルームバーグの調査では、今後１年間にリセッション入りする確率は30％とみられている。３月時点の15％からは上昇した。</p>