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5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが…