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公正取引委員会は1日、2021年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。行政処分となる排除措置命令や課徴金納付命令、改善計画の認定は計5件と20年度の15件から大幅に減少。記者会見した菅久修一事務総長は「新型コロナウイルスの(感染拡大の)影響が処理件数に表れている」と述べた。 公取委による…