経済産業省は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を届ける「最終保障供給」の利用が5月20日時点で1万3045件に上ると発表した。4月末から2.5倍に急増した。資源高で発電コストが上がり、新規契約よりも最終保障が割安になっているのが主因だ。経産省は料金の是正を決めた。電力自由化の制度の…
経済産業省は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を届ける「最終保障供給」の利用が5月20日時点で1万3045件に上ると発表した。4月末から2.5倍に急増した。資源高で発電コストが上がり、新規契約よりも最終保障が割安になっているのが主因だ。経産省は料金の是正を決めた。電力自由化の制度の…