自衛隊「電子戦」部隊を強化　中・露を念頭、電磁波に備え

防衛省が電磁波を活用した「電子戦」への対策を本格的に始め、北海道や沖縄、日本海側への部隊配置を進めている。背景にあるのは、ロシアや中国の存在だ。通信やレーダーは電波、ミサイル誘導は赤外線が使われるため、電磁波を巡る攻防は現代戦の焦点の一つとされるが、具体的にどんなことをするのだろうか。

陸上自衛隊で中心となる「電子作戦隊」の本部は今春、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で発足した。朝霞駐屯地など既に配置済みのものを含め、北海道や九州・沖縄を中心に2022年度末までに計10カ所の拠点に部隊を配置する。23年度末までには国境に近い沖縄県の与那国島、長崎県の対馬、北海道の東千歳にも置く計画としている。

部隊には、車両型の「ネットワーク電子戦システム」が配備される。外見は普通の中型トラックのようだが、後部に格納しているアンテナを展開することで、空間中の電磁波情報を収集したり、妨害電磁波を発射したりできる。

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