宅建業法が改正　賃貸借契約の完全オンライン化が可能に

宅建業法が改正　賃貸借契約の完全オンライン化が可能に

宅地建物取引業法の改正法が、5月18日に施行された。賃貸や売買などの不動産取引に必要な重要事項説明書などを電子化できるほか、書類に宅地建物取引士の押印も不要となる。