高橋洋一氏　「長期債務残高が1000兆円」など、財政危機煽るマスコミのミスリード報道に騙されてはいけない

「国の長期債務残高が、２０２２年３月末時点で１０１７兆１０７２億円となり、初めて１０００兆円を超えた」と報じられた。
日銀が国債を購入していることと関連付けて「日銀依存が強まっている」と問題視する報道もある。

各紙の報道は、「国の長期債務残高」について、「税収で返済しなければいけない」という説明ぶりも似通っている。

「長期債務残高」とは何か。
１０日の財務省発表資料は、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（２２年３月末現在）」だが、
その中には「長期債務残高」という項目はない。
これは、財務省が使ってきた言葉で、各社もその通りに報じているが、内容に問題があると気がついた人はいないのだろうか。

かつて、長期債務は「普通国債と借入金の合計」としていたが、その当時はそれがほぼ長期債務だったのでよかった。
しかし、普通国債のうち１年以内の短期国債を発行するようになり、「長期」の意味合いがずれていった。
２２年３月末現在、１年以内の普通国債残高は６９兆円なので、「長期債務が１０００兆円を超えた」というのはミスリードだ。

また、財務省の公表する「借入金」は、各省間のものが含まれており、国民負担から相殺する措置が必要だ。
マスコミは各省間相殺前の数字で報じているので、これもミスリードだ。

以上の話は、公会計に基づく包括的なバランスシート（貸借対照表）を見ていればよく分かる。

もちろん、「借金だけでなく資産も考慮せよ」「政府単体だけでなく連結ベースで、
日銀も含めたバランスシートで見よ」など、会計の王道も重要だ。そこではネット債務残高はほぼない。

それとともに、負債の内訳でもバランスシートを見れば、
普通国債、財投債、政府短期証券、借入金、それら以外の債務―となっているのが分かるはずだ。

それらの数字のうち都合のいいものを組み合わせてマスコミをけむに巻きつつ、
債務状況を語って、ありもしない財政危機を煽っているのが現状だ。

口先クズ野郎