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子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案は13日、衆院内閣委員会で採決が行われ、自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決された。縦割り行政解消に課題が残るとして、立憲民主党、日本維新の会などは反対した。17日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。与党は今国会中の成立…