Apple、総務省に対し「割引規制の解除をお願いしたい」

一方で「そもそも改正電気通信事業法の規制はもう必要ないのではないか」と主張するのが、アップル（Apple）だ。同社のAPAC政務担当本部長であるHeather Grell氏は「低料金プランが普及する中、改正電気通信事業法の目的は達成されたのではないか。総務省には規制の解除をお願いしたい」と訴えたのだ。

アップルとしては、やはりハイエンドのiPhone 13シリーズを売りたいというのが本心だろう。割引規制があるなか、苦肉の策でiPhone SEを売ってはいるが、かつてのようにハイエンドが飛ぶように売れる方が望ましいのだ。

Heather Grell氏は「日本では規制によりハイエンド端末が導入されにくい状態になっている。ローエンドやミドルクラスが拡大傾向にあるため、世界に比べて日本はイノベーションの推進が遅れ気味になるのでは」と懸念しているという。

一方、クアルコム（Qualcomm）も「iPhoneの1円販売」に関しては苦言を呈しながらも「ミリ波端末が売れる環境が望ましい」と割引規制に対しては否定的な立場を示す。

クアルコムではいま、ミリ波を猛プッシュしているのだが、ローエンドやミドルクラスばかり売れてはミリ波の端末がいつまで経っても普及しないというわけだ。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1408483.html