【新聞】ウクライナ戦争は他人事ではない…日本国民が「改憲必要派」に転じている背景

憲法改正そのものの賛否と憲法9条2項改正の肯否

憲法記念日の5月3日、新聞各紙(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞の朝刊)を読み比べた――。想像通りの紙面づくりと言えば詮無いが、それでも各紙の立ち位置が際立ったものだった。

「朝・毎・読」3紙は憲法改正問題に関する世論調査を実施、その結果を掲載している。先ずはこの世論調査から始めたい。3紙調査の「質問」と「回答」を比較したが、本稿では憲法改正そのものの賛否と、戦力不保持などを定めた憲法9条2項改正の肯否についてのみ紹介する。

朝日新聞:質問「現行憲法を改正する必要があるか」、回答「変える必要がある」前回比11ポイント増の56％、「変える必要はない」前回比7P減の37％。質問「憲法9条については？」、回答「変えないほうがよい」前回比2P減の59％、「変えるほうがよい」前回比3P増の33％。

毎日新聞:質問「岸田文雄首相在任中に憲法改正を行うことに賛成ですか」、回答「賛成」44％、「反対」31％。質問「憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成ですか」、回答「賛成」58％、「反対」26％。

読売新聞:質問「いまの憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」、回答「改正する方がよい」60％、「改正しない方がよい」38％。質問「戦力を持たないことを定めた憲法9条2項を改正する必要があると思うか」、回答「ある」50％、「ない」47％。

質問文が各紙異なる上に調査方法にも違いがあり、上述の調査結果から断定するには躊躇があるが、この2、3年で改憲必要派が不要派を上回る傾向が国民に定着したと言っていい。

「日本有事」に転じる危険

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