<p>ロシアが岸田首相、林外相ら６３人の入国禁止 本紙幹部らも</p><p>ロシアが岸田首相、林外相ら６３人の入国禁止 本紙幹部らも 産経新聞社からは以下の幹部、論説委員らが制裁対象となった。▽飯塚浩彦社長▽近藤哲司専務取締役▽斎藤勉論説顧問▽遠藤良介外信部次長兼論説委員（肩書などは露側の発表を一部修正）</p><p>ロシア外務省は４日、日本の岸田文雄首相や林芳正外相ら主要閣僚のほか、産経新聞社などメディア、大学関係者ら計６３人の入国を禁止する制裁を科すと発表した。ウクライ…</p><p>ロシア外務省は４日、日本の岸田文雄首相や林芳正外相ら主要閣僚のほか、産経新聞社などメディア、大学関係者ら計６３人の入国を禁止する制裁を科すと発表した。ウクライナ侵攻に伴う日本の対露制裁の報復とみられる。 対象となったのはほかに、松野博一官房長官、岸信夫防衛相、鈴木俊一財務相ら閣僚や、秋葉剛男国家安全保障局長、山東昭子参院議長ら政府・議会関係者、与野党の政治家などのほか、メディアからは産経新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社の幹部らがリストアップされた。ほかにも雑誌社幹部や、袴田茂樹青山学院大学名誉教授、中村逸郎筑波学院大学教授などロシア関連の学識者らの名前が含まれている。 露外務省は入国禁止リストの発表について「岸田政権は過去に例のない反ロシア施策を推進した」と位置づけ、ロシアに対し「侮辱や直接的な脅威を含む、許しがたいレトリックを許容した」と主張した。そのような政府の言動に、「わが国に対する西側の偏見に影響された、専門家やメディアの代表らも同調した」と述べた。 さらに日本政府が「隣国関係やロシア経済、国際社会におけるわが国の権威を傷つける具体的な措置」を取ったと主張した。 日本政府はロシアに対し、プーチン大統領らの資産凍結などの制裁を実施しているほか、先進７カ国（Ｇ７）とともに露中央銀行の外貨準備の凍結や半導体などハイテク製品の輸出禁止といった経済制裁を科している。 産経新聞社からは以下の幹部、論説委員らが制裁対象となった。▽飯塚浩彦社長▽近藤哲司専務取締役▽斎藤勉論説顧問▽遠藤良介外信部次長兼論説委員（肩書などは露側の発表を一部修正） 特集・連載：</p>