60代夫婦、将来の相続を見据えてタワマンを購入したい…どんな注意点があるか？【司法書士が解説】 – 現場第一主義の司法書士がレクチャーする「相続まめ知識」

生活の利便性や、将来の相続対策を考慮し、シニアになってからタワーマンションを購するご夫婦が増えています。その際、結婚生活20年以上の夫婦が活用できる「夫婦間住宅取得資金贈与」という制度の活用により節税できる可能性がありますが、条件等をよく考慮することも必要です。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。