【米国】対ロシア制裁の凍結資産没収、ウクライナ支援に充てる…バイデン政権が法案提出へ

　ホワイトハウスは声明で、この措置が実行されれば「ロシアの侵略による被害を回復させるため、没収した泥棒政権の財産のウクライナへの移譲」が可能になると述べた。

　2月24日にロシアが侵攻を開始して以来、米国はウクライナに30億ドル（約3900億円）相当の武器を供与。バイデン政権は新たな法案で、今秋まで充足できる分の拠出を確保することを目指している。

　軍事支援と並行し、米国はロシアを孤立させ、同国の支配層に圧力をかけるための西側諸国の制裁を主導。ホワイトハウスによると、欧州連合（EU）の同盟国はこれまでにロシアの資産300億ドル（約3兆9000億円）以上を凍結。米国は10億ドル（約1300億円）以上相当の船舶や、航空機に制裁などを科し、ロシアの支配層が米国口座で所有する数億ドル（数百億円）の資産を凍結したとしている。

4/29(金) 0:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/db25a70ded9f8fab439b272487c1e37291c29af2

　【ワシントン＝横堀裕也】米ホワイトハウスは２８日、バイデン政権がロシアのウクライナ侵攻を巡って発動した対露制裁に絡み、米政府が凍結した資産を没収し、ウクライナ支援に充てる方針を明らかにした。プーチン露政権を支える新興財閥（オリガルヒ）などが念頭にあり、法案として米議会に提出する考えだ。

　ホワイトハウスによると、準備している法案では、制裁や禁輸措置違反など、違反行為をあらかじめ指定する。その上で、違反行為が確認された場合、個人・団体の資産を凍結するだけにとどめず、没収して「ロシアの攻撃で発生した損害」の原状回復に充てるという。

　また、バイデン政権はウクライナへの軍事支援を継続するため、米議会に追加の資金拠出を求める方針だ。政権はロシア軍の「弱体化」を目指す考えを明言し、対ウクライナ軍事支援を加速させており、侵攻開始後の支援額は既に３５億ドル（約４５５０億円）を超えている。

　バイデン大統領は今月２１日の演説で、「戦闘が続く間は、ウクライナへの武器の供給が途切れないようにする」とし、そのためにも、議会が資金拠出を迅速に承認する必要があるとの認識を示していた。

4/28(木) 21:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1408eae9f272c6ec09f348da519c8bae05643b1f

★1：2022/04/29(金) 08:03:00.11
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651192552/