日本政府、スマホOSが「アップル」「グーグル」と欧米の2社に寡占されていることを問題視、懸念を表明、対応を検討

政府が、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）市場の競争環境を巡り、アップルとグーグルの米ＩＴ大手２社による寡占を問題視していることが２０日、分かった。近くまとめる実態調査の中間報告で示す。ＯＳだけでなくアプリストアやブラウザーなどスマホを巡る多くの分野でルールを定めていることから、影響力が強まっていると懸念。政府は巨大ＩＴ企業の規制を進めており、今後対応を検討する。
自民党は同日、競争政策調査会の会合を開き、ＯＳ市場のルール整備に向けた政府への提言案を確認した。